入居時の費用

• 入居一時金は、一般居室や介護居室、共用部の利用のための家賃相当額です。入居一時金は償却月数で償却し、償却期間が終了しても追加の入居一時金や追加金の必要なく住み続けることができます。
• 利用権は所有権ではないため、修繕積立金、消費税、不動産取得税、固定資産税などはかかりません。また、相続・譲渡はできません。
• 各居室の入居一時金についてはお問い合わせください。
• 二人同時契約の場合、追加入居一時金は不要です。ただし、契約締結後、追加のご入居者様が生じた場合、別途追加入居一時金800万円が必要となります。この場合、追加ご入居者様はお一人目の入居契約締結時点で60歳以上とさせていただきます。

※解約・返還金制度については、ご入居までの流れをご参照ください。

月額プランについて

入居一時金の代わりに、月払いで居室をご利用いただけるプランもございます。

• ご入居期間中は家賃相当額が毎月発生します。また、上記の家賃相当額に加え別途下記「月々の費用」が必要です。
• 介護居室に移動される場合は、月額プランの契約を解約のうえ、新規で介護居室の契約が必要となります。
• 各居室ごとの家賃相当額についてはお問い合わせください。

月々の費用

• 月々の費用は消費税込の金額です。各居室にてご使用になる水道・電気・電話等の費用および医療費は実費でご入居者様のご負担となります。
  （注1）食費は1日3食30日間、ハウスの食事を召し上がった場合の金額です。なお、朝食のみ軽減税率の対象です。
  （※）また外部の訪問介護サービス等を利用することもできます。介護保険サービス利用時は別途1割、2割又は3割の自己負担が必要です。
• 管理費の使途は、事務・管理部門の人件費、自立支援サービス提供のための人件費、共用施設等の維持管理費、備品・消耗品費、賠償責任保険料です。

入居時の費用

• 入居一時金は、一般居室や介護居室、共用部の利用のための家賃相当額です。入居一時金は償却月数で償却し、償却期間が終了しても追加の入居一時金や追加金の必要なく住み続けることができます。
• 利用権は所有権ではないため、修繕積立金、消費税、不動産取得税、固定資産税などはかかりません。また、相続・譲渡はできません。
• 各居室の入居一時金についてはお問い合わせください。

※解約・返還金制度については、ご入居までの流れをご参照ください。

月々の費用

• 月々の費用は消費税込の金額です。
  （注1）食費は1日3食30日間、ハウスの食事を召し上がった場合の金額です。なお、朝食のみ軽減税率の対象です。
  （注2）介護居室での水光熱費は定額となります。
  （※）各居室にてご使用になる電話の費用及び医療費等は実費でご入居者様のご負担となります。
• 管理費の使途は、事務・管理部門の人件費、自立支援サービス提供のための人件費、共用施設等の維持管理費、備品・消耗品費、賠償責任保険料です。

介護度別介護費用

要支援1～2の場合

介護保険「介護予防特定施設入居者生活介護」をご利用いただけます。要支援1・2の方で介護居室を利用して、介護予防特定施設入居者生活介護の契約後は、上乗せ介護金（1人月額44,000円（税込））をお支払いいただきます。

要介護1～5の場合

介護保険「特定施設入居者生活介護」をご利用いただき、24時間継続した介護を行います。介護居室を利用して、特定施設入居者生活介護の契約後は、上乗せ介護金（1人月額88,000円（税込））をお支払いいただきます。上乗せ介護金は、要介護者に対する手厚い人員配置によるサービス費です。 ※人員を基準以上に配置して提供している介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づく費用。（要介護者1.5名に対し、週40時間換算で介護・看護職員1人。夜間（23時～翌5時）最少人数1名）

※介護度別介護費用は2021年4月現在の地域単位に応じて、1ヶ月30日間利用した場合の金額です。
※介護用品は別途実費をいただきます。
※上乗せ介護金は消費税込の金額です。（介護保険の自己負担額部分は非課税）
※小数点以下の端数処理の関係で実際の負担額とは多少のずれが生じる場合があります。

個別的な選択サービス

● 要介護者等の個別的な選択により提供する介護サービスについては、別途費用が必要です。

介護サービス（追加の場合）

※管理費には含まれない有料のサービスとなります。上記の費用は消費税込の金額です。